芳賀町議会 2022-11-11 11月30日－01号
第３款民生費では、自立支援医療費の令和３年度事業の精算に伴う国・県への返還金287万6,000円、障害福祉の全国データベース構築のためのシステム改修業務44万円、障害者の自立支援サービスの利用増加に伴う扶助費3,000万円、地域生活支援サービスの利用増加に伴う補助金60万円及び扶助費20万円、説明書10ページ11ページをご覧ください。
第３款民生費では、自立支援医療費の令和３年度事業の精算に伴う国・県への返還金287万6,000円、障害福祉の全国データベース構築のためのシステム改修業務44万円、障害者の自立支援サービスの利用増加に伴う扶助費3,000万円、地域生活支援サービスの利用増加に伴う補助金60万円及び扶助費20万円、説明書10ページ11ページをご覧ください。
◆６番（田村正宏議員） それでは、最後、就業を希望する高年齢者の職能に応じたデータベース的なもの、こういったものを作成してみてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
これらを一体的に関連づけて取り組むこと、あるいは医療費のデータベース化を分析して、芳賀町の高齢者の課題を見極めて、効率的に事業を展開していくということは、非常に重要になることだというふうに思っておりますので、これらの取組を今後とも進めていただくようお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
◎住民課長（柿沼佳子君） ただいまのご質問の回答になるかどうかちょっと微妙なんですけれども、担当のほうとちょっと協議しておりまして、浄化槽協会からの情報と、今、浄化槽のデータベースの整理をしております。
顧客が自分でネット上で申請し、それを自動的にデータベース化して、ファイル管理されます。年齢、収入、家族構成などのデータから、次のステップアップした商品を提案していくことができます。行政の場合、各申請ごとに申請書があり住所、氏名、年齢などをそれぞれに書き込んでいます。業務はその申請書の枚数分だけインプットする数時間がかかり、それぞれ担当者がいます。
そして、既に防犯灯のＬＥＤ化は民間の事業者と平成25年から令和５年までの10年間のリースとして行われておりますが、日光市内の市道に取りつけてある道路用照明の街路灯、または防犯灯の役割となっている街路灯などがありますが、この街路灯のＬＥＤ化を行うに当たり、街路灯の道路用照明台帳のデータベース化は整備されているのか伺います。
本市におきましては、９年間を見通して児童生徒の健康面で配慮することですとか、学習、生活の様子をデータベース化いたしまして、そのデータを確実に保存しております。 また、このデータの流出を防ぐためにパスワードを設定して、情報セキュリティーに万全にして取り組んでいるというところでございます。
関連情報をデータベース化し、抜けのない情報収集、活用ができる体制を取る必要があると思いますが、町の考えをお伺いします。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（森繁雄君） 議員ご発言のとおり、現在はばらばらで管理されている状況といったものがございます。
学校、保育所、自治体など情報共有し、民間団体とともに支援や見守りに取り組んでもらうため、データベースを一元化し、活用する国の方針に対して、町はどのように対処するのかお伺いいたします。 子供の支援には、学校などの教育に関わる就学援助など、担当の教育委員会や地域での福祉的活動をＮＰＯ事業者とともに幅広く行っている社会福祉協議会などがあり、困窮家庭を支援する方々もいます。
委員から、「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業が令和３年度から始まるが、後期高齢者医療の新たな事業内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「市民課・高齢福祉課・健康増進課の３課で連携し、国保データベースの相互利用により、高齢者に着目した事業に取り組むものである」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、これと併せましておもてなしツールとして、栃木市散策ガイドアプリ「蔵ミュゼ」や栃木市観光資源データベース「蔵ナビ！」により、観光スポットの案内や情報などを提供しております。さらに、令和３年４月には新たな本市の観光拠点施設として、栃木駅北口前に開館予定の（仮称）栃木市観光交流館におきましても無料Ｗi―Ｆiを設置し、観光案内や情報発信において有効に活用してまいります。
現地の形態や堤防高、深さ、総貯水量、堤体の強度等の調査を進めながら、情報をデータベース化して整備をし、農業用ため池の所有者や管理者とともに機能が十分に発揮されるよう適正な管理に努めるべきと思います。去年は台風19号により河川の氾濫、堤防の決壊等により甚大な被害がありました。今後堤防の決壊等が起きないよう現地調査等をするべきと思いますが、市の考えについてお伺いをいたします。
総係費におきましては、水処理センターの消火槽廃止に伴う汚水処理フロー変更による下水道事業計画変更策定業務委託に係る費用のほか、農業集落排水料金システムのデータベース統合に係るプログラム作成業務委託に係る費用、並びに建設部長分人件費負担金の不足額を増額計上いたしております。 営業外費用の企業債利息では、地方債の借入額及び借入利率の確定により償還金利息の過不足額を計上いたしております。
主な事業としましては、10節需用費におきまして事務用消耗品の購入、調整交付金資料の印刷、11節において役務費におきまして被保険者証や高額療養費の支給の通知の郵送料、それから12節における委託料、これはレセプトの共同処理業務、それから診療報酬の請求のための二次点検業務、国保情報集約システム、データベース支援システムなどの業務委託となっております。
中学校におきましては、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングを、高等学校におきましては、プログラミングに加えてネットワークやデータベースの基礎を学ぶことになっておりますが、小学校におきましては、プログラミング教育を通じて、児童がおのずとプログラミング言語を覚えたり、技術を習得したりすることは考えられるものの、それらの習得自体は狙いとはしておりません。
ＡＩは分析、ディープラーニングをため、インターネットにつながれたいろいろなデータベースにアクセスします。 そういったインターネットでつながれたデータベースのことをオープンデータと言います。 そこで伺います。 本市のオープンデータの取り組みはどのようになっていますか、伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 糸井朗総務部長。
それから「市関連情報のデータベース化」。市関連情報の新聞記事の見出しのデータベース化等の機能に力を入れ、レファレンスサービスの業務にあたっておるところです。 これらに対して、市役所内でも市民協働推進課を初め、公民館、保育園、市内小・中学校など、団体利用カードの登録をいただき、サービスの利用をいただいておりますので、議会におきましても手軽にご利用をいただきたく思っております。
また、農業集落排水データベース統合プログラム作成業務委託の業務内容を見直し、減額計上するとともに、公課費では、令和２年４月１日に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、課税期間が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの消費税及び地方消費税について、令和２年６月の中間申告に基づく納付及び令和２年９月の確定申告に基づく納付を、令和元年度の費用とする必要が生じたため、所要額を精査し、増額計上いたしております
また、黒羽については、データベースで昭和36年以降のものが縮刷版という形でなっています。あと本市については、旧大田原市については昭和38年が第１号となっていますけれども、そちらは湯津上の倉庫、あるいは図書館のほうに、こちらは紙ベースですけれども、そういった形で保存されています。
また、現在175戸の空き家が存在するが、今後の増加が見込まれる中、個々の物件について実態の調査の分析、空き家等の程度を数値化し、データベース化を図るとともに対策組織・対応制度の見直し、シルバー人材センターとの連携による維持管理等危険空き家等の発生防止に努められたい。 以上です。 ○議長（小林信二君） これをもって各常任委員長の報告を終わります。